「改正FIT法」への対応について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令(改正FIT法)により、安全性の確保や発電能力の維持、防災対策・環境対策により適切な事業実施の確保を図るため新たな認定制度が創設されました。
 新たな制度では、新設設備に限らず、既設の設備全てについてガイドラインの遵守が求められる事となり以下の事項に違反した場合は、改善命令や認定取消しができるとされていますので、太陽光発電事業者様におかれましては、早期の対応をお願いいたします。

[再生可能エネルギー発電事業の実施において遵守する事項](一部)

項目 遵守事項 必要なアクション
①事業計画 事業計画策定ガイドラインに従って適切に事業を行うこと。 事業計画書の提出
[期限:平成29年9月30日迄]
②保守管理 安定的かつ効率的に再生可能エネルギー発電事業を行うために発電設備を適切に保守点検及び維持管理すること。 定期点検申込または自営保守体制
定期点検台帳(記録簿)の整備
③安全対策 この事業に関係ない者が発電設備にみだりに近づくことがないよう、適切な措置を講ずること。 柵、塀などを設置
[屋根置き・屋上設置の場合は不要]
④設備標識 発電設備又は発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること(20kW未満の太陽光発電の場合を除く)。 設備標識の作成・取付
[屋根置き・屋上設置の場合は不要]
⑤事業報告 再生可能エネルギー発電事業に関する情報について、経済産業大臣に対して正確に提供すること。 年次事業報告の提出(毎年)
⑥設備の処分 この再生可能エネルギー発電事業で用いる発電設備を処分する際は、関係法令(条例を含む)を遵守し適切に行うこと。 産業廃棄物として適切に処分

上記遵守項目を満たすにあたり、以下のとおりのメニューを用意いたしましたのでご案内します。

項目 必要事項 費用 備考
①事業計画 事業計画書作成・登録 定期点検申込加入でサービス
(無償対応)
②点検管理 定期点検申込・点検台帳の整備 太陽光発電設備点検管理サービスのご案内
③安全対策 柵、塀などを設置 別途見積
④設備標識 設備標識の作成
設備標識の取付
8,000円(税別)
3,000円(税別)
定期点検申込加入でサービス
(無償対応)
⑤事業報告 年次事業報告の提出(毎年) 定期点検申込加入でサービス
(無償対応)
  • 事業計画書の登録代行に事業区域面積の記載が必要なため、事業区域の図面又は面積のわかる資料の提示をお願いします。
  • 定期点検には、別途定期点検申込書が必要となります。
  • 代行作業を実施するにあたり、別途申込書の提出をお願いします。

産業用太陽光発電所メンテナンスサービス料金

■他社による施工太陽光発電所設備の場合(遠隔監視システム「発モニ」設置必須)

設備容量 10kw~30kw未満 30kw~50kw未満
定期点検料金 80,000円/年(税別) 100,000円/年(税別)

当社施工太陽光発電所設備の場合(遠隔監視システム「発モニ」設置必須)

設備容量 10kw~30kw未満 30kw~50kw未満
定期点検料金 40,000円/年(税別) 60,000円/年(税別)

*遠隔監視システムについてはガイドライン第2章第3節第2項(2)発電性能の維持に関する取組に

充電電力量の低下や不慮の雲梯停止の未然防止に積極的に努めることと規定され、詳細は
「発電電力量の低下や運転停止を積極的に防ぐためには、遠隔監視システムにより発電電力量の計測やPCSのエラーメッセージを監視することが有益である。発電電力量と日射量との比較などにより分析することや、地域の他の発電設備の発電電力量と比較する等により、発電性能の低下を発見できることもある。」
とされており、積極的な導入が推奨されています。

〈オプション料金〉

パネル洗浄 現地下見の上、別途見積りとさせて頂きます
草刈り 現地下見の上、別途見積りとさせて頂きます
除草剤散布 現地下見の上、別途見積りとさせて頂きます
その他 別途お見積り
  1. 基本定期点検料金は、お客様の設備状況により変動することがあります。
  2. 基本点検は、正常な発電状態を維持管理するもので、故障時の修理料金を補償するものではありません。
  3. 上記オプション料金は、基本定期点検申込を請け賜っているお客様向けとなります。

スポットでのオプション作業につきましては、別途お見積りとさせていただきます。

産業用点検項目

下記PDFファイルをご参照下さい。

産業用点検項目一覧ファイル

お問い合わせ

営業本部0278-23-8111